弁理士試験体験談 論文式はＬＥＣの講座で勉強しよう

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弁理士試験は、法律資格でありながら、理系でなければ仕事にならないということで、ちょっと特殊な位置づけの資格だと思います。
試験勉強の中心は、法律科目になるので、バリバリの理系だとちょっときついと思います。

ただ、私の場合は、理系でありながら、法律に興味があって、行政書士試験や宅建にも挑戦していたので、弁理士試験を始めたときもすんなり入ることができました。

弁理士試験の勉強をするのであれば、予備校は、ＬＥＣしかありません。
しかし、ＬＥＣは、法律系専門の予備校であるだけあって、講義が充実しているので、安心して受講できます。

短答式は、独学でも、ある程度の実力は身につきますが、論文式については、論文をチェックしてもらうことが大切だと感じました。

本当に意味の通る文章になっているのか？一人で勉強していると、気付かないものです。その点、ＬＥＣの論文講座ならば、講師に添削してもらえるので、自分の文章の欠点を知ることができました。



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弁理士試験体験談 弁理士試験では論文を書きまくる以外に合格する方法はない

弁理士試験を受験された方から体験談をいただきました。

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弁理士試験に合格しました。
弁理士試験は、短答と論文からなる試験です。短答に関しては、テキストを読みながら過去問や模擬試験を何度もこなしていけば、容易に合格ラインにたどり着けますが、論文に関しては、なかなか合格ラインを突破することは難しいものです。
しかし、論文試験についても、考え方は短答と全く同じで、とにかく、論文を書きまくる以外に合格する方法はないと思った方がいいです。
最初は、模範解答をそのまま模写しつつ、論文の構成やポイントを掴みます。
慣れてきたら、模範解答は見ないで、自分で構成を考えて書き出すようにします。
論文試験の勉強は、どうしても独りよがりになりやすいので、講師の方にチェックしてもらうか、自分で勉強するときは、模範解答とほぼ一致するところまで近づけていくことが大切だと思います。
これから、弁理士試験を受ける方は参考にしてください。



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弁理士試験科目と対策

短答式試験　5枝択一のマークシート方式で計60題

工業所有権(特許、実用新案、意匠、商標)に関する法令
工業所有権に関する条約
著作権法
不正競争防止法

論文式試験

【必須科目】
工業所有権に関する法令
(1) 特許・実用新案に関する法令
(2) 意匠に関する法令
(3) 商標に関する法令

【選択科目】

次に掲げる6科目のうち、受験願書提出時にあらかじめ選択する1科目

1 理工I(工学) 基礎材料力学、流体力学、熱力学、制御工学、基礎構造力学、建築構造、土質工学、環境工学
2 理工II(数学・物理) 基礎物理学、計測工学、光学、電子デバイス工学、電磁気学、回路理論、エネルギー工学
3 理工III(化学) 化学一般、有機化学、無機化学、材料工学、薬学、環境化学
4 理工IV(生物) 生物学一般、生物化学、生命工学、資源生物学
5 理工V(情報) 情報理論、情報工学、通信工学、計算機工学
6 法律(弁理士の業務に関する法律) 民法、民事訴訟法、著作権法、不正競争防止法及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、行政法、国際私法


口述試験　各科目とも10分程度

工業所有権に関する法令
(1)特許・実用新案に関する法令
(2)意匠に関する法令
(3)商標に関する法令



（解説）

弁理士試験では、産業財産権法と呼ばれる「特許法、実用新案法、意匠法、商標法」の４法と、「条約、著作権法、不正競争防止法」が必須の法律科目となっています。

これらの科目は、法学部では、一般的に知的財産法などの講義で勉強することになりますが、弁理士試験に対応できるほど深く勉強している大学はないと思います。

ですから、法学部出身の方であっても、弁理士試験を受けるのであれば、予備校で勉強したり、より専門的なテキストで勉強する必要があります。

なお、必須の法律科目のうち、著作権法と不正競争防止法については、短答式試験でのみ出題されます。
産業財産権法四法が完璧であれば、著作権法と不正競争防止法は捨ててしまってもよいと考える方もいらっしゃるようです。

しかし、本試験では、どの科目も満遍なく得点することが大切です。
完璧に仕上げたとしても、本試験において100％正答するということは難しいものです。
ですから、他の科目よりは手を抜くにしても、最低限、過去問レベルはマスターしておくことが求められます。

条約も、科目として出題されるのは短答式試験のみです。
しかし、論文試験で特許法に条約を絡めた問題が出題されることがあるので、条約に関しては、捨ててしまうとか手を抜くといったようなことをするべきではありません。



論文試験の選択科目については、一般的には、試験免除を申請する方が多いようです。

理系の方は、理系の専門資格や学位。文系の方は、司法書士や行政書士といった資格です。


（論文式試験の選択科目が免除される資格の例）

修士・博士であって、選択科目免除資格認定を受けている者
技術士
一級建築士
第一種又は第二種電気主任技術者
情報処理技術者試験合格証書の交付を受けている者
電気通信主任技術者
薬剤師
司法試験に合格した者
司法書士
行政書士


論文試験の選択科目を受ける場合は、理系の受験生は自分の専門分野を選択することになりますが、法学系の受験生は、法律(弁理士の業務に関する法律) を選択することが多いです。
また、理系の方でもあえて、法律(弁理士の業務に関する法律) を選択するという方もいらっしゃいます。

というのは、一般的な予備校では、「法律(弁理士の業務に関する法律) 」には力を入れているものの他の科目については、対策講座を設けていないということも珍しくないためです。

理系の方は、できる限り、選択科目の試験免除を狙うようにしたほうがいいですよ。



by役に立つ資格を取ろう　弁理士より引用


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弁理士の年収

弁理士の年収は、他の士業と比べても、高いほうです。

弁理士の業務は、一般的な特許庁への出願手続代理でも、専門性が高く、会社の事務員が他の仕事の片手間にやれるような仕事ではないため、どうしても専門家である弁理士に依頼しなければなりません。

そのため、弁理士の仕事も報酬も比較的安定しています。

他の士業が専門としている仕事については、手続きが簡素になり、わざわざ、専門家に依頼しなくても会社の事務員が他の仕事の片手間にこなせるようなものも少なくなくなっています。
報酬自体もどんどん削られており、仕事として成り立たなくなってきている業界も少なくありません。

その点、弁理士は、他の士業が苦境にあっても、比較的安泰といえます。

それでも、昔に比べると、弁理士の数が増加していること。不況などの影響により企業の特許件数も減ってきていることなどから、苦しい状況になりつつあることは確かです。

今後は、独立しても思うように稼げなくなるでしょうし特許事務所で働いていても、年収も思うように上がらなくなっていくかもしれません。

そうなると、弁理士の年収だけをみて仕事を選ぶという考え方はしないほうが無難です。

「法律と理系の知識の双方を生かせる仕事がしたい。」という意思のある方だけが弁理士に向いているともいえます。



現在の弁理士の年収については、かなりの高い水準を維持しているといえます。

まず、特許出願１件あたりの報酬は、おおむね２５万円程度とされています。もちろん、これは事務所に入る報酬ですから、そのまま収入になるわけではありませんが、月に5件から10件程度もこなせれば、十分な収入になるわけですね。

特許事務所の中には、現在でも、年間億単位の売り上げを上げている事務所も少なくありませんし、新しく開業した方でも、年収が1000万円以上という方も多いです。

弁理士の仕事は他にも、中間処理（意見書作成等）、審決取消訴訟、侵害訴訟、外国関連出願等の仕事もあります。
そうした業務を専門にしている方もいますが、特許出願を数多くこなす事で年収を維持するのが一般的です。

もちろん、他の事務所との差別化を図るために専門的なな分野を持つことは大切ですが、まずは、一般的な特許出願の仕事を数多くこなせるようになることが大切といえます。



これから、弁理士として働きたいと考えている方は参考にしてください。



by役に立つ資格を取ろう　弁理士より引用


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弁理士には英語力も大切

試験の内容が実務と乖離している資格試験はいくつか存在しますが、弁理士試験もそのひとつと言えなくはありません。

こう書くと、

「あれ？弁理士試験は知的財産法についての知識を問う試験だよね。弁理士の仕事は知的財産などの特許関係のことだから、バリバリに実務に直結するんじゃない？」

と感じる方もいらっしゃるかもしれません。

確かに、実務で必要になる知的財産法の分野について勉強しているという点では、実務に関係があるということができるでしょう。


しかし、実際の、弁理士の仕事では、特許などの知的財産の知識だけでなくて、いろいろな知識が必要になってきます。

たとえば、よく言われることが、「法学部を出ただけの弁理士は役立たない」ということですね。

というのは、知的財産に関する知識はあっても、実際に特許書類を作成していくためには、理系の知識。それも、大学院を卒業するくらいのレベルの知識が必要であるといわれています。

そのため、そうした理系の知識を持っていない法学部出身の弁理士だと使えないということです。

もちろん、弁理士試験では、論文試験において、選択科目として、理系の分野についての知識が問われていますが、選択科目ですから、その分野を受験しなくても、合格することは十分に可能です。


そしてさらに、現在では、特許は日本国内だけの問題ではなくて、世界的な問題でもあります。外国で特許をとる必要があったり、外国の企業と特許関係の交渉を行っていくこともあります。

そのため、国際的な識見や英語力も必要になってきます。

ＴＯＥＩＣのスコアも８００点近くあることが望ましいですし、英語で専門的な文書を作成する能力も必要になってきます。

弁理士試験では、条約や国際法の知識は問われますが、英語力は問われているわけではありません。


そうした意味においても、弁理士試験が実務に直結しているとはいえないでしょう。

弁理士試験では問われていない、足りない部分については、自分で補っていくことが必要になります。

たとえば、理系の知識については、専門の大学院に入りなおして、勉強したり、英語についても、ＴＯＥＩＣのスコアをあげていく努力が必要になります。

もちろん、弁理士試験の勉強も理系の大学院に進学することもＴＯＥＩＣの勉強も同時に一気にやろうとするのは、なかなか大変なものですから、まずは、弁理士試験に合格することに力を入れて、合格した後で、理系の大学院進学やＴＯＥＩＣ受験を考えても遅くはありません。

これから、弁理士試験を受験しようと思っている方は、参考にしてください。



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