建設業許可申請手数料等の納付（開業希望者必見！行政書士の実務メモ）

建設業許可申請手数料等の納付（開業希望者必見！行政書士の実務メモ）



建設業許可申請手数料は、結構高いです。
行政書士に依頼すると高いと感じている方もいらっしゃるかもしれませんが、行政書士に支払う金額のすべてが行政書士の報酬となっているわけではありません。
そのうちの半分程度は、役所に収める手数料だと思ってください。



手数料の額は申請する建設業の業種の数には関係ありませんので、 同時に何業種申請しても種別が異ならない限り、下表のとおりとなります。

※国土交通大臣許可の新規申請（大臣への許可換を含みます）にあたっては収入印紙ではなく、 申請先となる地方整備局等の所在地を管轄する税務署への直接納入、 または、日本銀行、日本銀行歳入代理店、郵便局の窓口から先に税務署宛に納入し、 その領収書を許可申請書別表の所定欄に貼り付けて申請します。



＜新規・許可換え新規の申請手数料等＞

・都道府県知事許可

一般建設業許可又は特定建設業許可いずれか一方のみ→９万円

一般建設業許可又は特定建設業許可両方を同時に申請→１８万円

・国土交通大臣許可

一般建設業許可又は特定建設業許可いずれか一方のみ→１５万円

一般建設業許可又は特定建設業許可両方を同時に申請→３０万円



この続きは行政書士の実務　建設業許可申請・会社設立でご覧ください。



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