弁理士試験科目と対策

弁理士試験科目と対策



短答式試験　5枝択一のマークシート方式で計60題

工業所有権(特許、実用新案、意匠、商標)に関する法令
工業所有権に関する条約
著作権法
不正競争防止法

論文式試験

【必須科目】
工業所有権に関する法令
(1) 特許・実用新案に関する法令
(2) 意匠に関する法令
(3) 商標に関する法令

【選択科目】

次に掲げる6科目のうち、受験願書提出時にあらかじめ選択する1科目

1 理工I(工学) 基礎材料力学、流体力学、熱力学、制御工学、基礎構造力学、建築構造、土質工学、環境工学
2 理工II(数学・物理) 基礎物理学、計測工学、光学、電子デバイス工学、電磁気学、回路理論、エネルギー工学
3 理工III(化学) 化学一般、有機化学、無機化学、材料工学、薬学、環境化学
4 理工IV(生物) 生物学一般、生物化学、生命工学、資源生物学
5 理工V(情報) 情報理論、情報工学、通信工学、計算機工学
6 法律(弁理士の業務に関する法律) 民法、民事訴訟法、著作権法、不正競争防止法及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、行政法、国際私法


口述試験　各科目とも10分程度

工業所有権に関する法令
(1)特許・実用新案に関する法令
(2)意匠に関する法令
(3)商標に関する法令



（解説）

弁理士試験では、産業財産権法と呼ばれる「特許法、実用新案法、意匠法、商標法」の４法と、「条約、著作権法、不正競争防止法」が必須の法律科目となっています。

これらの科目は、法学部では、一般的に知的財産法などの講義で勉強することになりますが、弁理士試験に対応できるほど深く勉強している大学はないと思います。

ですから、法学部出身の方であっても、弁理士試験を受けるのであれば、予備校で勉強したり、より専門的なテキストで勉強する必要があります。

なお、必須の法律科目のうち、著作権法と不正競争防止法については、短答式試験でのみ出題されます。
産業財産権法四法が完璧であれば、著作権法と不正競争防止法は捨ててしまってもよいと考える方もいらっしゃるようです。

しかし、本試験では、どの科目も満遍なく得点することが大切です。
完璧に仕上げたとしても、本試験において100％正答するということは難しいものです。
ですから、他の科目よりは手を抜くにしても、最低限、過去問レベルはマスターしておくことが求められます。

条約も、科目として出題されるのは短答式試験のみです。
しかし、論文試験で特許法に条約を絡めた問題が出題されることがあるので、条約に関しては、捨ててしまうとか手を抜くといったようなことをするべきではありません。



論文試験の選択科目については、一般的には、試験免除を申請する方が多いようです。

理系の方は、理系の専門資格や学位。文系の方は、司法書士や行政書士といった資格です。


（論文式試験の選択科目が免除される資格の例）

修士・博士であって、選択科目免除資格認定を受けている者
技術士
一級建築士
第一種又は第二種電気主任技術者
情報処理技術者試験合格証書の交付を受けている者
電気通信主任技術者
薬剤師
司法試験に合格した者
司法書士
行政書士


論文試験の選択科目を受ける場合は、理系の受験生は自分の専門分野を選択することになりますが、法学系の受験生は、法律(弁理士の業務に関する法律) を選択することが多いです。
また、理系の方でもあえて、法律(弁理士の業務に関する法律) を選択するという方もいらっしゃいます。

というのは、一般的な予備校では、「法律(弁理士の業務に関する法律) 」には力を入れているものの他の科目については、対策講座を設けていないということも珍しくないためです。

理系の方は、できる限り、選択科目の試験免除を狙うようにしたほうがいいですよ。



この続きは役に立つ資格を取ろう　弁理士でご覧ください。


（関連記事一覧）

・弁理士とは
・理系と文系の両方にまたがる資格　弁理士
・商標専門の弁理士は食えるのか?
・弁理士には英語力も大切
・弁理士の年収

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弁理士の年収

弁理士の年収



弁理士の年収は、他の士業と比べても、高いほうです。

弁理士の業務は、一般的な特許庁への出願手続代理でも、専門性が高く、会社の事務員が他の仕事の片手間にやれるような仕事ではないため、どうしても専門家である弁理士に依頼しなければなりません。

そのため、弁理士の仕事も報酬も比較的安定しています。

他の士業が専門としている仕事については、手続きが簡素になり、わざわざ、専門家に依頼しなくても会社の事務員が他の仕事の片手間にこなせるようなものも少なくなくなっています。
報酬自体もどんどん削られており、仕事として成り立たなくなってきている業界も少なくありません。

その点、弁理士は、他の士業が苦境にあっても、比較的安泰といえます。

それでも、昔に比べると、弁理士の数が増加していること。不況などの影響により企業の特許件数も減ってきていることなどから、苦しい状況になりつつあることは確かです。

今後は、独立しても思うように稼げなくなるでしょうし特許事務所で働いていても、年収も思うように上がらなくなっていくかもしれません。

そうなると、弁理士の年収だけをみて仕事を選ぶという考え方はしないほうが無難です。

「法律と理系の知識の双方を生かせる仕事がしたい。」という意思のある方だけが弁理士に向いているともいえます。



現在の弁理士の年収については、かなりの高い水準を維持しているといえます。

まず、特許出願１件あたりの報酬は、おおむね２５万円程度とされています。もちろん、これは事務所に入る報酬ですから、そのまま収入になるわけではありませんが、月に5件から10件程度もこなせれば、十分な収入になるわけですね。

特許事務所の中には、現在でも、年間億単位の売り上げを上げている事務所も少なくありませんし、新しく開業した方でも、年収が1000万円以上という方も多いです。

弁理士の仕事は他にも、中間処理（意見書作成等）、審決取消訴訟、侵害訴訟、外国関連出願等の仕事もあります。
そうした業務を専門にしている方もいますが、特許出願を数多くこなす事で年収を維持するのが一般的です。

もちろん、他の事務所との差別化を図るために専門的なな分野を持つことは大切ですが、まずは、一般的な特許出願の仕事を数多くこなせるようになることが大切といえます。



これから、弁理士として働きたいと考えている方は参考にしてください。



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理系と文系の両方にまたがる資格 弁理士

弁理士試験は、数多くある資格試験の中でも、特異な地位に存在する資格です。

法律系資格でありながら、一方では、理系の知識も要求される資格です。



弁理士試験自体は、法律知識さえあれば、合格できる資格ですが、実務に入ると、法律の知識だけでなく、理系の知識も要求されます。

そのため、法学部出身の方ですと、試験に合格した後に、理系の大学院等に入りなおして、理系の専門知識を蓄えるという方もいます。

一方、理系の方にとっては、理系の知識はあるものの、法律の勉強をしなければならず、なかなか、入りにくいという面もあるようです。



弁理士は、文系と理系双方の知識を満遍なく持っているような方が活躍できる資格です。

文系と理系の知識、双方を併せ持つというのはなかなか難しいですが、両方勉強できる方にとっては、弁理士試験の勉強も有利になりますし、実務でも面白いと感じられると思います。



法律の勉強をしている方で、理系の分野にも興味がある方

理系の方で、法律に興味がある方

ぜひ、弁理士試験に挑戦してみてください。



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弁理士試験のヒント 資格試験から完全に離れる休みの日を必ず設けるべき

資格試験の勉強をしている間は、資格試験中心の生活を送らなければなりません。時間があれば、資格試験のテキストや過去問を開くという癖をつけることは大切です。

ただ、365日毎日休み無しで、資格試験の勉強に打ち込むべきなのかというとそんなことはありません。

最低でも一週間に一日は、資格試験の勉強に全く手をつけない日というのを設けるべきです。

合格するまで毎日休み無しで勉強を続けるという計画を立てても実行することはできないはずです。

合格した方の体験談を読むと毎日10時間は勉強していました。というような話もあると思いますが、合格するまで、休み無しで毎日10時間の勉強を続けられた人などいません。必ず、どこかで小休止をとっているものです。

ゴールデンウィーク、お盆休み、年末年始などの長い休みの日は、資格試験の勉強をしている人にとっては、勉強するチャンスと言えます。

長い休みの間は、毎日、朝から晩まで勉強しなければならないのかというと、普通の人はそんなことはできないはずです。やっぱり、勉強から離れる日も設けるべきです。

また、休みだからといって、朝から晩まで勉強する必要はないと思います。平日の勉強よりも少し多めにやるといった程度で十分です。

ゴールデンウィーク、お盆休み、年末年始は確かに勉強するチャンスですが、一ヶ月近くも続くわけではないですし、その間に集中的に勉強したとしても、劇的に成績がよくなるとか、進歩するということはありません。それよりも、平日に、少しずつ勉強をこなして、徐々に実力を身に付けていったほうが効果的です。



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弁理士試験のヒント 基本書で資格試験に挑戦するのは無謀

法律関係の資格試験の勉強をしていると、資格スクールのテキストとは別の「基本書」というものがあるということを知ることになると思います。

基本書というのは、大学の教授が書いた本のことです。

例えば、憲法ならば芦部憲法。民法ならば、内田民法。刑法ならば前田刑法。と代名詞のように言われています。

法学部などで勉強していた方であれば、法律を勉強するならば、大学の教授が書いた「基本書」で勉強するのが当たり前だと思い込まされている人も少なくないと思います。

しかし、資格試験では基本書での勉強は必要ありません。

資格スクールのテキストの方が、はるかに理解しやすいですし、合格に必要な分野をピックアップして書かれているので、得点につながるからです。

基本書は、あくまでも大学教授の研究の成果であって、資格試験を分析した上で書き上げたものではないのです。だから、資格試験の勉強に役立てようというのが、そもそも、むちゃな話なのです。

司法試験ですら、合格したいならば、基本書よりも資格スクールのテキストで勉強するべきだと言われているのですから、他の資格なら、なおさらです。

どうしても、基本書が気になるという方は、合格してから、じっくりと読めばいいのです。



なお、基本書を読んでおけば、実務で役に立つのではないかと思う方もいるかもしれません。

しかし、実務で重要なのは、基本書とは別の「実務書」といわれるものです。基本書を読んでも実務ではあまり役に立ちません。

基本書は、読んでおけば、教養として役に立つという程度でしかないのです。



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