建設業許可票とは？（開業希望者必見！行政書士の実務メモ）

建設業許可票とは？（開業希望者必見！行政書士の実務メモ）



建設業許可業者は、その店舗及び建設工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所に標識を掲げなければなりません。（簡単に言えば、道路沿いに許可票を掲示しなければならないということです。）

建設業法第４０条によれば、建設業者は、その店舗及び建設工事の現場ごとに公衆の見やすい場所に、国土交通省令の定めるところにより、許可を受けた別表の下欄の区分による建設業の名称、一般建設業又は特定建設業の別その他国土交通省令で定める事項を記載した標識を掲げなければなりません。
なお、建設業法第５５条３によれば、第４０条の規定による標識を掲げない者については、１０万円以下の秩序罰としての過料に処する旨がありますので、許可をもらったら標識を掲示しましょう。



建設業許可票の記載事項

建設業許可票は、看板屋が作ったものでなくとも、自分で作成したものでもかまいません。ただ、自分で作成する場合は以下の事項を忘れないようにしましょう。

1「主任技術者の氏名」の欄は、法第２６条第２項の規定（特定建設業者が３０００万円以上（建築一式においては４５００万円以上を下請けに出す請負契約をする場合）に該当する場合には、「主任技術者の氏名」を「監理技術者の氏名」とし、その監理技術者の氏名を記載すること。　

2「専任の有無」の欄は、法第26条３項の規定（公共性のある工作物に関する重要な工事で政令で定めるものについては、設置しなければならない主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに専任の者でなければならない）に該当する場合に、「専任」と記載すること。　なお、ここでいう「専任」とは、他の工事現場の主任技術者又は監理技術者との兼任を認めないという意味であり、専任の主任技術者又は専任の監理技術者は、常時継続的に当該工事の現場に置かれていなければならないということです。　

3「資格名」の欄は、当該主任技術者又は監理技術者が法第７条第２号ハ又は法第15条第２号イに該当する者である場合に、その者が有する資格等を記載すること　

4「資格証交付番号」の欄は、法第２６条第４号（国、地方公共団体その他政令で定める法人が発注者である工作物に関する建設工事については、専任の技術者でなければならない監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受けた者のうちから選任しなければならない）に該当する場合に、当該監理技術者が有する資格証の交付番号を記載すること　

5「建設工事の現場ごとに掲げる標識」の「許可を受けた建設業」の欄は、当該建設工事の現場で行っている建設工事に係る業種を記載すること　

6「国土交通大臣・知事」については不要なものを消すこと。　標識については国や県では取り扱っていません。



この続きは行政書士の実務　建設業許可申請・会社設立でご覧ください。



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建設業許可申請手数料等の納付（開業希望者必見！行政書士の実務メモ）

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建設業許可申請手数料は、結構高いです。
行政書士に依頼すると高いと感じている方もいらっしゃるかもしれませんが、行政書士に支払う金額のすべてが行政書士の報酬となっているわけではありません。
そのうちの半分程度は、役所に収める手数料だと思ってください。



手数料の額は申請する建設業の業種の数には関係ありませんので、 同時に何業種申請しても種別が異ならない限り、下表のとおりとなります。

※国土交通大臣許可の新規申請（大臣への許可換を含みます）にあたっては収入印紙ではなく、 申請先となる地方整備局等の所在地を管轄する税務署への直接納入、 または、日本銀行、日本銀行歳入代理店、郵便局の窓口から先に税務署宛に納入し、 その領収書を許可申請書別表の所定欄に貼り付けて申請します。



＜新規・許可換え新規の申請手数料等＞

・都道府県知事許可

一般建設業許可又は特定建設業許可いずれか一方のみ→９万円

一般建設業許可又は特定建設業許可両方を同時に申請→１８万円

・国土交通大臣許可

一般建設業許可又は特定建設業許可いずれか一方のみ→１５万円

一般建設業許可又は特定建設業許可両方を同時に申請→３０万円



この続きは行政書士の実務　建設業許可申請・会社設立でご覧ください。



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法令違反を犯していないかどうか（開業希望者必見！行政書士 建設業許可申請の実務メモ）

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まじめに仕事をしているならばまず引っかかることはありません。
しかし、念のためチェックしてみてください。



請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれがない者

申請者が法人である場合において、当該法人、その非常勤役員を含む役員、支配人及び営業所の代表者が、申請者が個人である場合においてはその者 支配人及び営業所の代表者が、建築士法、宅建業法等の規定により、不正又は不誠実な行為を行ったことをもって、免許等の取り消し処分を受け、 その最終処分から５年を経過しない者である場合、暴力団の構成員である場合、又は暴力団による実質的な経営支配を受けている場合には、 この基準は満たさないこととして取り扱われています。



過去において一定の法令規定などに違反していない者であること

許可を受けようとする者（建設業許可申請者等）が次に掲げる事由に該当しないことが必要になります。

・成年被後見人もしくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
・不正の手段で許可を受けたこと、又は営業停止処分等に違反したこと等により、その許可を取り消されて５年を経過しない者
・許可の取り消し処分を免れるために廃業の届出を行い、その届出の日から５年を経過しない者
・上記３の届出があった場合に、許可の取消処分に係る聴聞の通知の前６０日以内に当該法人の役員であった者で、当該届出の日から５年を経過しない者
・営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
・営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者
・禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
・建設業法又は一定の法令の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
・営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記のいずれかに該当する者
・許可申請書類中に重要な事項について虚偽の記載をしたり、重要な事実の記載が欠いたとき



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建設業許可を取るための要件を確認しよう（開業希望者必見！行政書士の実務メモ）

建設業許可を取るためには、いくつかの要件を満たさなければなりません。その要件は、一昼夜に満たせるものではありません。最低でも、５年前から準備しておくことが大切です。

建設業の許可については、

[１]　常勤役員（個人事業者の場合は当該個人又は支配人）のうちの一名が経営業務の管理責任者としての経験を 有する者（建設業の経営に関する一定以上の経験を有する者）であること

[２]　営業所ごとに技術者を専任で配置していること

[３]　暴力団関係企業等、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかなものでないこと

[４]　請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること

[５]　過去において一定の法令の規定等に違反した者などでないこと

などの基準が設けられています。

建設業を営む事業者として一定の要件を備えていない事業者については、 建設業の許可はなされないような措置がとられています。



まず、[３]、[５]については、まじめに仕事をしている方であれば、引っかかることはないので問題はないと思います。

問題は、

[１]　経営業務の管理責任者としての経験

[２]　営業所ごとに技術者を専任で配置

[４]　請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用

の３つです。



[１]　経営業務の管理責任者としての経験とは、簡単に言えば、建設会社の取締役や役員としての経験を有していることを意味します。
よく、「代表取締役社長でなければならない」と勘違いしている方もいますが、取締役であれば、専務だろうが常務だろうがかまいません。また、取締役でなくても、建設部長のような役員の場合であっても、よい場合もあります。

とは言っても、建設業許可を取得するに当たって、最も困難な要件です。この要件を満たさないために、建設業許可が取得できないというケースが多いです。

[２]　営業所ごとに技術者を専任で配置というのは、簡単に言えば、建築関係の資格試験に合格している人がいればよいということです。
必ずしも、親方、代表者が資格を有している必要はありません。資格を持っている人が従業員であっても、ずっと、働いていてもらえれば問題ありません。
建築の資格というと一級建築士のように難しい資格もありますが、難しい資格でなくてもかまいません。例えば、二級建築施工管理技士のように比較的取りやすい資格で十分です。
必ずしも資格が必要というわけではありませんが、資格が一番、正確です。

[４]　請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用とは、簡単に言えば、会社の資本金などが、５００万円以上有している必要があるということです。



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建設業許可を取るメリット・デメリット（開業希望者必見！行政書士の実務メモ）

建設業許可を取ることには、メリットもありますし、デメリットもあります。

まずは、デメリットから見ていきましょう。



建設業許可を取るデメリット

１、めんどくさい！
揃えなければならない書類が多くて、面倒です。一枚の申請書を書けばいいというわけではありません。建築確認申請並の書類を揃えることが求められると思ってください。



２、毎年、決算変更届出が必要。
建設業許可を受けた者は、毎営業年度が終了から４ヶ月以内に「決算変更届（営業年度終了報告）」を提出しなければなりません。
また、商号、営業所、資本金額、役員、支配人、使用人、経営業務の管理責任者、専任技術者について変更事項があった場合は、速やかに変更届出書を提出しなければなりません。
なお、必要な届出をしていない状態では建設業許可の追加申請・更新申請はできません



３、一度取ったら、更新しなければ・・・
建設業許可は、５年ごとに更新の申請をしなければなりません。一度とって終わりというわけにはいかないのです。
取ってみたけど、あんまり役立たないからと更新しないと、お客様や取引先から痛くもない腹を探られることになります。
例えば、「何か、悪いことでもしたのか？」みたいに。
ですから、途中で更新をやめるなら、最初から、取得しない方がいいです。



次にメリットです。


建設業許可を取るメリット

１、信頼性が高まる
よく知っているお客様は、建設業許可を持っているかどうかなんて、あまり気にしていないと思います。そもそも建設業許可って何？という感じでしょう。
しかし、最近では、リフォーム詐欺などが横行しており、お客様の目も厳しくなってきています。新しく仕事を依頼しようとしているお客様であれば、信頼できる会社なのかどうか知るための一つの基準として、建設業許可を持っているかどうかをチェックしていることも多いようです。

余談ですが、いわゆる住宅リフォームに関する問題は、ほとんどが建設業許可を受けていない業者が引き起こしています。だから、建設業許可を持っていることを依頼先選定の基準のひとつにしているというお客様が増えています。



２、ビジネスチャンスが広がる
基本的に一戸建て中心の下請けであれば、建設業許可を取得する必要はありません。
しかし、今では、マンションがバンバン建っていますから、いつ、建設業許可が必要な仕事が入ってくるか分かりません。取引先が業績を伸ばして、大きな建設会社になることもあるかもしれません。
そんな時、仕事を逃さないようにするためにも、建設業許可をとっておくようにしたいもの。建設業許可は、取ろうと思ったら、翌日すぐに取れるというものではありません。前もって、準備しなければならないことがたくさんあります。



３、優良な建設会社ほど建設業許可を求めている
元請の建設会社には、「建設業許可を持っている会社にだけ仕事を出す」という下請け選定の内部基準を設けている会社が増えています。
特に、地元で評判のいい優良な建設会社、有名な建設会社ほどそうした傾向があります。
ですから、そうした会社との取引を考えているのでしたら、建設業許可を取得しておくことが求められます。



まとめ

建設業許可は、取るのも面倒だし、取ってからも面倒な手続が一杯あります。

しかし、建設業許可を取得することは、「建設業許可を取得していること＝信頼できる会社であることの証」です。

取得のための要件がそろっているのならば、取得しておいた方がいいです。



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