税理士試験の勉強 消費税法

今日は、消費税法の勉強について紹介します。

税理士試験は、簿記論、財務諸表論のほかにを含む税法科目3科目に合格しなければなりません。（法人税法か所得税法のいずれかは選ばなければなりません。）

税法科目は、法人税法/所得税法/相続税法/消費税法/酒税法/固定資産税/住民税/事業税/国税徴収法のいずれかから選択することになります。

選択する際は、将来自分がやりたい仕事にあわせた科目を選択することになります。
一般企業を相手に仕事をしていくのであれば、法人税法と他の2科目を選択することになると思います。
では他の2科目はどれが良いのかということですが、はっきり言って、法人税法さえ勉強すれば、他の税法はどれでもいいのが実情です。

そこで、なるべく楽な税法を勉強したいと思うのが受験生の心理だと思います。比較的ボリュームが少なくて、勉強しやすいといわれている科目が、消費税法です。

消費税法は、身近な税法ということで、取り組みやすいですし、ボリュームも他の税法科目に比べれば少ないです。
簿記論、財務諸表論よりも勉強しやすい科目です。

税理士試験の講座を開講している学校の中には、1年目で、簿記論、財務諸表論合格を目指すだけでなく、あわせて、消費税法合格も目指すことを目的にして講座を組んでいる学校もあります。

勉強しやすいと科目ですから、当然、受験生も多くなりますが、ぜひ、選択したい税法科目のひとつです。

これから税理士試験の勉強を始める方はぜひ、参考にしてください。



以上、役立つ資格を取ろう　税理士資格試験より引用


（関連記事一覧）

・税理士とは
・税理士試験の受験資格について
・税理士ってどんな仕事をしているの？
・税理士試験科目
・税理士試験科目免除制度

by役立つ資格を取ろう　税理士資格試験





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そんな方におすすめなのが、学校法人産業能率大学の税理士通信講座です。
TACのテキストを利用していながら費用が安いのが魅力です。基本をしっかりと押えるのに最適な内容になっています。
税理士試験の勉強を始めるにあたって基礎固めをしたい方や企業の経理、財務部門の担当者として働きたい方におすすめです。
添削課題もありますし、電話などでの質問もすることもできます。

・税理士本格受験（簿記論）
・税理士本格受験（財務諸表論）
・税理士本格受験（所得税法）
・税理士本格受験（法人税法）
・税理士本格受験（相続税法）

ｂｙ学校法人産業能率大学

税理士試験の勉強 財務諸表論

今日は、財務諸表論の勉強について紹介します。
財務諸表論では、企業の利害関係者へ報告書として作成する財務諸表（貸借対照表・損益計算書など）の考え方（理論）と、具体的な作成方法・手続（計算）が出題されます。

理論では企業会計原則を中心に会計原理を、計算では商法や企業法等の法令に準拠した財務諸表の作成の勉強をしていくことになります。

簿記論と深く関係している科目であるため、税理士試験講座を開講している学校の多くは、簿記論と財務諸表論を同時に勉強しています。これから、税理士試験の勉強をする方も、まずは、簿記論と財務諸表論に合格することを目標にすると思います。

簿記論、財務諸表論が税理士試験の最初の山といってよいでしょう。

本試験では、理論と計算に分かれて出題されます。
理論については会計に関する規定や考え方について記述式、計算については商法・企業法などの法律等に従って財務諸表を作成する形式で、出題されます。
なお、問題のボリュームから、２時間の試験時間の使い方として、理論を１時間、計算を１時間で解くのが一般的です。

これから税理士試験の勉強を始める方はぜひ、参考にしてください。



以上、役立つ資格を取ろう　税理士資格試験より引用


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・税理士とは
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・税理士ってどんな仕事をしているの？
・税理士試験科目
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税理士試験の科目 簿記論

税理士試験の勉強を始めたら、まず、第一に簿記論の勉強をすることになります。

簿記とは、企業が行う様々な経済活動を会計帳簿に記録するための記帳技術のことです。大抵の方は、簿記検定で勉強していると思いますので、基本的なことは理解していると思います。

税理士試験の簿記論のレベルは日商簿記検定１級と日商簿記検定２級の間のレベルといわれています。しかし、時には、１級よりも難しい問題が出されることもありますから一概には言えないようです。

簿記論の本試験では、２時間の試験で３問が出題されます。
第１問・第２問は大学教授が出題するため学問的、第３問は税理士が出題するため実務的な問題が多く出題される傾向にあります。また、出題範囲は主に商業簿記からになっています。

２時間の試験時間の使い方として、第１問を３０分、第２問を３０分、第３問を１時間で解くのが一般的と言われています。

これから税理士試験の勉強を始める方はぜひ、参考にしてください。



以上、役立つ資格を取ろう　税理士資格試験より引用


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・税理士ってどんな仕事をしているの？
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・税理士本格受験（所得税法）
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税理士試験科目

税理士試験は、11科目の中から5科目選択して受験するという科目合格制を採用しています。
11科目のうち、簿記論と財務諸表論は必須科目ですから、はずす余地はありませんし、大抵の受験生は、簿記論と財務諸表論の勉強から始めます。
そして、次に、選択必須科目の法人税法と所得税法のいずれか又は両方とその他の税法科目の勉強をすることになります。
税法科目で、どの科目を選択するのかということが大切になります。

選択科目を選ぶ基準としては、一般的には、実務で役に立つかどうか、勉強しやすいかどうかで選ぶようです。

選択必須科目の法人税法と所得税法については、一般的な税理士は企業の顧問として活躍するということもあり、法人税法を選択することが多いようです。

選択必須科目の法人税法と所得税法の両方を選択する方もいます。両方勉強しておけば、税理士として、個人向け、法人向け、両方の分野で活躍できると考えているからでしょう。

しかし、選択必須科目の法人税法と所得税法はどれもボリュームが多く、両方勉強するのはきついと思います。
特に、こだわりがあるのでない限り、法人税法だけを勉強したほうがよいです。

企業向けの税理士になりたいなら、法人税法と消費税法、その他の選択科目

個人向けの税理士になりたいなら、所得税法と相続税法、その他の選択科目

という組み合わせが一般的です。

では、その他の選択科目では、どの科目を選択するべきか。

一般的に受験生として考えることは、どの科目が楽なのかということではないでしょうか。

受験生の多くが選択する科目のひとつが「消費税法」です。
消費税法は他の税法に比べて、成立間もないこともあって、ボリュームが少なく、勉強しやすい科目といわれています。
また、実務でも触れる機会が多いため、勉強しておいたほうが良いとも言われているからでしょう。

次いで、人気がある科目が「相続税法」です。
相続税法は、簿記論や財務諸表論の知識がなくても、勉強できる科目ということで、税理士試験の勉強を始めた当初から、平行して勉強している方もいます。
税理士として、個人の資産家のお客様や個人事業主の方～相談を受ける場合は、相続関係の話が多いため、受験生のうちに勉強しておいたほうが良いといわれています。

そのほか、国税徴収法や酒税法などもボリュームが少ないため、人気のある科目のひとつとなっています。

ただ、ボリュームが少ないからといって、合格しやすいというわけではありません。合格率は、どの科目も、１０％前後ですので、結局どの科目を勉強しても大差はないと思います。

ならば、勉強しやすいという風評に惑わされるのではなく、実務でどの科目が役に立つのかについて、考えて選択するのも良いでしょう。

これから、税理士試験の勉強を始める方は参考にしてください。



以上、役立つ資格を取ろう　税理士資格試験より引用


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・税理士本格受験（簿記論）　・税理士本格受験（財務諸表論）　・税理士本格受験（所得税法） 　・税理士本格受験（法人税法） 　・税理士本格受験（相続税法）

税理士と公認会計士の違い

税理士と公認会計士は似たような仕事をしていると思いがちですが、実際の仕事内容はまったく違います。

公認会計士は、主に、監査業務（企業が作成した財務書類の内容が適正に表示されているかを第三者として意見を表明すること）を行っています。
大手の監査法人などが主に、監査業務を行っています。

また、大手の監査法人でなくても、公認会計士事務所というのを街中などで見かけると思いますが、そういった、公認会計士事務所では、監査業務よりも、税理士業務のほうが中心になっているようです。
ですから、一般の方にとっては、税理士と公認会計士の違いが分からないということになるようです。

税理士
＜独占業務＞
・税務代理
・税務書類の作成
・税務相談
＜その他の業務＞
・コンサルティング
・会計業務
＜顧客層＞
・中小企業の税務が中心（中小企業は、日本で２５０万社程度）
・個人

公認会計士
＜独占業務＞
・財務処理の監査・証明
＜その他の業務＞
・会計・税務
・コンサルティング
・株式公開支援
＜顧客層＞
・大企業（資本金５億円以上）が中心。（大企業は、日本で１万社程度)



税理士と公認会計士のどちらをとるべきか迷っている方もいらっしゃると思います。

公認会計士の場合は、現在のところ、資格が生かせる場が、監査法人に限定されています。
小さな公認会計士事務所ですと、結局、税理士業務が中心になりますから、公認会計士試験の勉強で得た知識はあまり役に立ちません。
それよりも、税理士試験で勉強して税法の知識を身につけた方のほうが、採用もされやすいですし、実務でも役に立つはずです。

ですから、監査法人で働きたいというのでしたら、公認会計士を目指し、一方、将来、独立したい方やとりあえず、会計関係の資格を生かして仕事をしたいと思っている方は、税理士試験の勉強をするようにすると良いのではないでしょうか。

これから、税理士試験の勉強を始める方は参考にしてください。



以上、役立つ資格を取ろう　税理士資格試験より引用


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