契約書 契約の基本1 契約は、契約書がなくても成立する（開業希望者必見！行政書士の実務メモ）

契約は、当事者双方の合意があれば、有効に成立します。
一般的には、正式な契約書を交わさなければ、売買契約は成立していないと考えていらっしゃる方もいるかもしれませんが、書類がなくても、契約自体は成立しています。
例えば、売買契約の場合は、「売ります。」「買います。」という売主と買主の意思表示が合致すれば、売買契約は有効に成立します。(民法555条)
民法555条にも、契約成立のためには、契約書を交わさなければならないということは一切、書かれていません。

参考条文
（売買）
第555条　売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

私たちが普段、スーパーなどで、買い物をする際、「これください。」「はい。売りますよ。」という意思を示すだけで、品物を購入することができます。契約書などは交わしていないわけですよね。
会社と会社の間の契約についても、同じように、当事者同士の同意さえあれば、正式な契約書がなくても、契約関係は成立することになります。

会社の間の取引は、さすがにスーパーでの買い物とは違うでしょ。と思うかもしれません。
確かに、取引の重要度という観点から見れば、次元が違いますから、より慎重な取引が求められますが、スーパーでの買い物と同じように売買契約であることに代わりはないわけです。
ですから、正式に契約書を交わさなくても、契約は成立するということです。


正式な契約書がなくても、契約が成立するということから、普段の商取引においても注意するべきことがあります。
それは、「安易に相手方と契約成立のための約束事をしない。」ということです。

例えば、相手の会社と取引を行う場合に、信用調査を行うこともあると思いますが、信用調査も済んでいないのに、相手方と取引を行うための交渉をどんどん進めていってしまう。
相手方も、正式な取引が行われることを見越して、広告を打ったり、注文もとったりしている。
しかし、いざ、信用調査の結果が出たら、要注意であったので、契約の話はなかったことにした。というような場合。

相手方との交渉において、出荷の時期や数量、価格、手数料などの取り決めが具体的に決めてしまっている場合は、単なる契約成立に向けた事前交渉の域ではなく、すでに、契約が成立していると考えることもできるわけです。
であるにもかかわらず、後で、契約はなかったことにするというのでは、相手方の利益を害することになりますし、トラブルになりかねません。
場合によっては、債務不履行による損害賠償盛況も起こされかねないわけです。


ですから、契約締結の交渉においては、契約というのは、契約書を作成した時点で成立するのではなく、口頭でも契約は成立するということを肝に銘じて、安易な約束事を交わさないように注意する必要があります。



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この続きは行政書士の実務　契約書の作成でご覧ください。



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契約書の勉強ならビジネス実務法務検定試験がおすすめ（開業希望者必見！行政書士の実務メモ）

契約書などの重要な文書については、ビジネス文書ソフトなどを使って書き出すだけで済ませるのは危険です。
自社に有利な条項もあれば、不利な条項も含まれているわけですから、個々の条項を正確に把握した上で、契約書を作成したり、相手から受け取った契約書を読んでいく必要があります。

そのためには、法律や契約書に関する知識を身に着けることが一番です。
法律や契約書に関する知識は、法律の勉強をすることで身につきます。
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ビジネス実務法務検定Ｒならば、企業実務に関係のある分野の法律に重点が置かれているため、ビジネスマンにとっては、より、ためになる資格試験といえます。

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契約書の書き方のバイブル（開業希望者必見！行政書士の実務メモ）

契約書を作るということは、法律知識に乏しい経営者はもちろんのこと、法律知識に詳しい弁護士であっても、骨の折れる作業です。
というのは、一から、契約書を作るときは、雛形を参考にしながらオリジナルの契約書を作っていくことになるわけですが、どこをどう変えたらいいのかコツがつかめていないと時間がかかってしまうものだからです。

雛形の契約書をそのまま使うのでは、自分にとっても理解できない条項が入っていたりして、いざというとき、困ってしまうものです。かといって、雛形を手直しして、オリジナルの契約書を作るにしても、どの部分が大切なのかが理解できていなければ、削るべきでないところを削ってしまって、痛い目にあったり、損害を発生させてしまうことになりかねませんから、慎重に条項を見ていくことが大切になります。

そのためには、単純な雛形だけでは十分ではありません。
契約書の雛形を示しつつも、どこがポイントになっているのかを明確に示してくれるような参考書がほしいものです。

契約書関係の本はたくさんありますが、ほとんどは雛形だけを書いて終わっていて、具体的に、どの条項が大切であるか解説してあるものは少ないものです。

そんな中でも、「ビジネス契約書の見方・つくり方・結び方 (DO BOOKS)」という本は、単に雛形だけを掲載するのではなくて、その雛形を自分に合わせて変えるためには、どこをどう変えていけばいいのかを細かく解説してくれている良書です。

契約書に詳しい若手の弁護士が書いているという点もよい点です。
年配の弁護士が書いた本ですと、情報が古くて、最新の契約では、こんな条項盛り込まないだろうと思われるものがかなりあります。
ビジネス契約書の見方・つくり方・結び方 (DO BOOKS) は、最新の契約書の傾向を知り尽くした若手の弁護士が書いているので、今すぐに、使うことができます。



※契約書の実務に関わりたい方へ

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契約書の実務は行政書士でもできますが、行政書士試験に合格した後も、引き続き、司法書士試験の勉強をするなどして、より高度な知識を身に付けるようにしましょう。



この続きは行政書士の実務　契約書の作成でご覧ください。



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契約書は罠の仕掛けあい（開業希望者必見！行政書士の実務メモ）

「契約書なんて特に、読まないでサインしているよ。」

そんな方もいらっしゃるのではないでしょうか。

個人の取引であれば、その契約による不利益は、自分に降りかかってくるだけですから、自業自得ということになりますが、会社の契約となるとそうはいきません。
下手すれば、トラブルになったときに、会社にとんでもない損害を与えてしまいかねません。

商談では、よいことを言っていて、契約書については、あまり触れていないような場合は特に注意が必要です。
表向きはよい顔をしておいて、契約書に相手の会社に不利な条項を紛れ込ませておいて、自社に有利になるようにしておこうと画策していることもありえます。

ですから、契約書を交わすような場合は、一文一文をよくチェックしておくことが大切になります。
大手の会社であれば、相手の会社から渡された契約書をそのまま利用するのではなくて、弁護士などを交えて、契約書の内容を検討している会社も結構ありますよね。

中小規模の会社であっても、契約書を交わすときには入念なチェックをすることが大切です。

その際に必要になってくるのが、契約書を読み解く能力です。

契約書に不利な条項があるかないかを知るためには、少なくとも、司法試験に合格できるくらいの民法や商法の知識がほしいところです。
司法試験に合格した弁護士でも専門に扱っているのでなければ、契約書を読み解く作業というのは一苦労するものといわれています。
ましてや、法律の勉強をしたことがない方には、とても、無理だと思った方がよいでしょう。

仕事で契約書を扱う機会がたくさんあるということでしたら、法律の勉強はしておきたいものです。



※契約書の実務に関わりたい方へ

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